借り入れ先をまとめる？なくす？
多重債務の状態でいつまでも借入を続けているのはオススメしません。
今現在は返済が何とか各社・各銀行などに出来ていても、どの借入先も完済する見立てが立っていない場合は、利息だるまになるのが関の山だと思っておきましょう。
多重債務は借入先が複数あることを指しますが、4社を超えてくると危険な状態といえます。
そこで、多重債務の状態を改善するために取れる方法は大きく二つです。
- おまとめローンでローンを一本化する。
- 残高と返済能力に合わせた債務整理をする。
借入先は複数あるものの、総借入残高がそこまで嵩んでいない。という事であれば、おまとめローンで解決することが多いです。
しかし、既に各所で返済遅延を何回も起こしていたり、延滞にまで状況が及んでいる場合や残高がとても支払えない経済状況である場合は、専門家を介して債務整理を行う事をオススメします。
おまとめローンをどんなローンで組むか？
まずは、おまとめローンで多重債務から抜け出す方法について説明します。
おまとめローンは基本的に、銀行で契約するのが望ましいです。
というのは、消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングから銀行へ借り換えておまとめをすると、大体はその時点で残高にかかる利息が減るからです。
また、銀行の方が取り扱っている最高限度額高額で、総量規制による年収制限がありません。
その為、おまとめ先に向いています。
銀行と一重にいっても、カードローンもあればフリローンもあり、目的ローンをおまとめローンとして扱える事もあります。
借入金がないと生活が出来ない！といった場合は、銀行カードローンがオススメです。
銀行カードローンでのおまとめであれば、おまとめローン契約後も借り入れ・返済が限度額の範囲内で可能です。
しかし、その場合、再びおまとめ先で借入残高を増やしてしまう恐れがあるので、どうしても融資が必要な場合のみその方法でのおまとめが良いでしょう。
今ある債務をきれいさっぱり完済したい！という場合、フリーローンやおまとめ専用ローン(目的ローン)の利用がオススメできます。
フリーローンやおまとめ専用ローンは、基本的に契約時におまとめ前の借入先の残高完済に必要な分の貸付一回きりで、その後はひたすら返済をしていくだけです。
その為、完済まで追加の借り入れは一切できず、また別の金融機関での新規借り入れも出来なくなります。
返済と最低限生活が出来る収入がなければ、おまとめ先でも返済が滞ってしまう可能性があるので、そのあたりは自身の収支の見直しとおまとめ先の約定返済額の吟味が必要です。
銀行フリーローンは、借り換え・おまとめに利用できるものもありますが、選択肢は少ないです。
また、借り換え・おまとめとしても利用できる銀行フリーローンは、借り換え・おまとめ可能な銀行カードローンと比べて金利が高い事もあるので、よく比較することをオススメします。
おまとめ後は返済期間を短くする
また、おまとめローンをしてただ約定返済を毎月こなすよりも、なるべく早く残高を減らしていく事が重要です。
具体的にどうすれば早く残高を減らし完済できるかといえば、繰り上げ返済や上乗せ返済という方法があげられます。
繰り上げ返済は、約定返済日よりも前に返済する事で、返済日を前倒しできます。
上乗せ返済は、基本的に約定返済額以上の支払額は残高の元金(利息を除いた借りた金額自体のこと)に充てられます。
それらをすることのメリットは、返済期間が短くなり、その短縮出来な日数分だけ利息がかかることを防げるという事です。
返済期間が長いと利息は嵩むので、なるべく利息が載る前の金額で返済をしていく事が早期完済のポイントです。
繰り上げ返済をする際は、なるべく手数料などが発生しない方法で返済をするように気を付けましょう。
ATMから返済するなら、利用手数料がかからないATMを利用したり、振込手数料がかかるような銀行振り込み返済は避けた方が支出が少なく済みます。
債務整理はどんな方法がある？
まったくローンの返済に充てられるような収入がない。おまとめローンを断られた。
といった場合は、もう債務整理をするしかありません。
時効援用を待つ。という手もありますが、その場合督促は止まりませんし、長期にわたってそれを無視して返済をしないようにする必要があります。
その時間と精神的負担を考えるなら、債務整理で返済不能である。という状態を金融機関側に証明した方が良いといえます。
債務整理の方法として、一番有名なのは自己破産ですが、誰しもがその方法を取らなくてはいけないことはありません。
以下債務整理の種類とその内容の簡単な説明です。
- 任意整理
借入先と交渉し、毎月の最低返済額や利息を減らしてもらう方法。
返済能力が3〜5年の間で完済できる場合に限られ、裁判所は通さず、財産は没収されない。
- 個人(民事)再生
裁判所を通し完済が難しい事を承認されることで、債務を5分の1〜10分の1の範囲までに減らしてもらう方法。
減額後3年間で完済する必要があり、任意整理より手続きが複雑。
- 自己破産
専門家を必ず介し裁判所に掛け合い債務をまったくのなしにする方法。
生活必需品や20万円以下の価値の所有物を除く、土地や家、車などの財産は没収される。
一定の職種へ就くことが出来なくなる。
どの方法をとっても、7年間は新規借り入れ契約が不可能となります。
加えて、債務整理は信用情報に異動情報として5年から最高10年記録として残り、その間与信を問われる契約は一切出来ません。
しかし、なにも債務整理をしたからといって、日常生活がものすごく破綻してしまう。という事はありません。
引っ越しをしたり、就いている職によっては転職をすることは求められますが、収入が途絶えなければ逆に返済負担がない分、楽になります。
その為、多重債務でどうにも首が回らない…。といった場合は、残高を放置するのではなく然るべき手続きを早急に取るようにしましょう。
時に、任意整理や個人再生などは、自身で必要書類を集めて手続きを踏めば、専門家を絶対に介さなくてはいけないことはありません。
しかし、なるべく債務を多く減額したり、手続きを早く済ませたい場合は、弁護士や司法書士に相談することをオススメします。
完全な返済不能に陥ってしまって、自己破産を申請しても、破産が出来ないことがあります。
それは、債務が非免責債権か免責不許可事由に抵触していることが原因です。
免責不許可事由の場合は、裁判官などの裁量によっては免責が許されることがありますが、非免責債権は必ず返済・支払いが必要となります。