地域社会雇用創造事業

聞き手： ――　新浪さんは新しい公共円卓会議などでも、「１００年、２００年といった価値を提供し続けていける持続的な企業づくり」や「企業の持つ公共性」を強調されています。「株式会社　対　ＮＰＯ・ＮＧＯ」といった二元論ではなく、「企業も新しい公共の担い手」というお考えに至った背景や、企業活動の持続性をこれまで以上に担保するための方策などを教えてください。

新浪 　まずは、世界は既に「有限資源資本主義」に変わっている、これまでの「無限資源資本主義」とは違うといった基本認識が重要です。「サスティナブル・キャピタリズム」、「リスポンシブル・キャピタリズム」とでもいうのでしょうか。こうした新しい資本主義に適合するためには、Ｒ＆Ｄなどが実り、そして規模の経済に迄達するには相応な時間が必要となります。より長期的視点で見ていかねばならないのに、他方で上場企業は、短期的リターンを求める株主のプレッシャー下にあります。

　こうした矛盾を解決するため、たとえば、政府として、ＥＳＧ投資（（環境(Environmental)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)配慮型投資）などの、企業の長期投資を促すためのファンドを積極的に育成することも一案です。もちろん、企業は市場から多額の資金調達をしながら短期的利益をあげていく必要もありますが、こうしたファンドも活用しながら、持続性という長期リターンにも貢献していく、これが理想のモデルだと思います。この「地域社会雇用創造事業」がその新しいモデルに繋がることを大いに期待しています。

聞き手： ――　特にＢｔｏＣの企業であれば、「投資家」と「地域社会」と、双方に異なった形で高い価値を提供していく必要があり、それらの異なったものを同じ企業内でどう生み出していけるか－古くて新しい議論ですが、今まさに、このことが期待されているのですね。本日はありがとうございました。

聞き手：　　藤原　豊（内閣府）　西本千尋（株式会社ジャパンエリアマネジメント）