債権譲渡における債務者・第三者への対抗要件とは?

内容証明

 

債権というのは債権者と債務者の間の権利関係ですが、その債権が第三者へ譲渡(売買)されることがあり、その場合は譲渡の正当性が必要になります。

債権譲渡の対抗要件

債権の譲渡には対抗要件が必要になります。

 

対抗要件とは、当事者間における法律関係を第三者に対しても効力を有するための要件のことです。

 

つまり、債権の譲受人が債務者に対し、『私にお金を支払え』と主張できる法的な効力が必要ということです。

 

債権譲渡では債務者と、債務者以外の第三者への対抗要件が必要です。

 

@債務者に対する対抗要件

債務者への対抗要件としては「通知」と「承諾」があります。仮に、債権者(譲渡人)をA、債務者をB、譲受人をCとします。

 

(1)通知

譲受人Cが債務者Bに対して債権を行使するためには、債権者AからBにその事実(債権がCに譲渡されたこと)を通知する必要があります。

 

要するに、AからBに『あの債権はCに譲ったので、Cに支払ってください』と連絡することです。

 

なお、通知はAが行わなければならず、Cが通知をしても無効です。Bにしてみれば、見ず知らずのCから『お金はAではなく、私に支払え』と言ったって、聞くわけにはいきません。

 

つまり、Cの「債権者代位権*」による通知は認められません。

 

*債権者代位権:債権者(債権を譲受したC)が自らの債権を保全するために、債務者(債権を譲渡したA)が第三者(当該債権の債務者B)に対して有する権利を代わって行使する権利のことです。

 

ただし、譲受人が譲渡人の代理人として行うことは許されます。

 

代理人が行った行為の効果は本人に帰属するため、譲受人が行っても譲渡人が行ったこととなるからです。

 

(2)承諾

Aからの通知が行われなかったとしても、Bが譲渡を承諾すれば、Cは譲渡に関してBに対抗できます。

 

「承諾」というのは「同意」ではなく、譲渡の事実を知ったことを表明するということであり、譲渡には債務者の同意は必要ありません。

 

要するに、Bが『債権が譲渡されたことは知っています』と言えば、Cには対抗要件があるということです。

 

仮に、通知または承諾が無かった場合、債務者がたまたま譲渡の事実を知ったとしても、CはBに対して債権譲渡を対抗できません。

 

また、債権譲渡の「事前の通知」は認められません。債権譲渡がされる前に譲渡する旨の通知をしても、これを債務者への対抗要件とすることはできません。

 

通知後の反対債権の取得

譲渡の通知を受けた後に、BがAに対する債権(反対債権)を取得したとしても、その債権でCに譲渡された債権と相殺することは当然できません。

 

通知前の反対債権の取得

譲渡通知のある前にすでにBがAに対する債権を有していた場合、Bの債権が相殺適状(Aからの弁済期限が到来)にあると、Bは相殺をもってCに対抗することができます。

 

仮に、通知前に相殺適状になくても、Bの反対債権の弁済期の方が譲渡債権の弁済期より先にある場合は、同様にBは相殺をもってCに対抗できます。

 

(3)異議をとどめない承諾の効力

債権譲渡について、BがCに対して異議をとどめないで承諾した場合は、仮にBがAに対抗できる事由があったとしても、Cに対抗できません。

 

例えば、BはAに対する債権とCに譲渡された債権を相殺できるのに、Cに対して『支払いをしなければならないことは知っています』と言ってしまうと、BはCに弁済をしなければなりません。

 

ただし、その場合はCがA・B間で債権の相殺のできることを知らなかったことが前提です。

 

A債務者以外の第三者に対する対抗要件

債務者に対する通知・承諾には特に形式が要求されておらず、法的には口頭でも構いませんが、債務者以外の第三者に対しては、「確定日付のある証書」によって譲渡人の通知、または債務者の承諾がなされないと、対抗することができません。

 

第三者とは?

第三者とは債権譲渡通知の「欠缺(けんけつ、要件の欠落)」を主張する正当な利益を有する者のことです。以下の人などが該当します。

  • 当該債権の二重譲受人
  • 当該債権の差押債権者
  • 当該債権の質権者

なお、以下の人などは第三者にはなりません。従って、通知・承諾が「確定日付ある証書」でなされなくても、債権譲渡を対抗できます。

  • 譲渡債権の保証人
  • 抵当物の第三取得者
  • 債務者の一般債権者 
 

確定日付のある証書

例えば、AがBに対する債権をCの他にDにも譲渡したとします(二重譲渡)。この場合は、CとDの優劣の判断が問題になります。

 

民法第467条

債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

 

確定日付のある証書の代表的なものとして、「公正証書」や「内容証明郵便」などがあります。これらの証書では取引当事者の不正によって日付を勝手に操作することは不可能であり、法的に日付と判断する決定的な「証拠力」となります。

 

ただし、公正証書や内容証明郵便は不動産登記とは違い、絶対的な先後を決める手段にはなりません。以下のようなことの起きる可能性があります。

 

(1)譲受人のC、Dともに確定日付のある証書による通知をBにした場合

確定日付の先後ではなく、通知がBに到達した日時の先後によって決定されます。

 

(2)C、Dの確定日付のある譲渡通知が同時にBに到達した場合

CとDはそれぞれがBに対して債権全額の弁済を請求できます。

 

債権金額の基準で按分した額ではありません。ただし、両方が請求できるとはいっても当然、Bが二重に支払う必要はなく、一方に支払えば免責されます。

 

(3)確定日付のある譲渡通知と差押命令との優劣

確定日付のある証書による譲渡通知と差押命令は同じ効力を有するため、その優劣は送達・通知の到達の先後によって決定されます。

 

 

基本的に、債務者は債権者の第三者への債権の譲渡を拒否することはできません。

 

そのため、お金借りる即日で仮にカードローンを借りて、そのカードローンが別のカードローン会社に自分の債権を譲渡しましたと通知が来ても、債務者は従うしかないのです。

 

譲渡後は返済先が変わるので、間違えないようにすることが重要です。

 

従前の支払い先に振込すると返金処理等が面倒になりますし、譲渡後の支払先に振込しなければ延滞になってしまいます。

 

いづれにせよ、債権譲渡は債務者、債権者、第三者ともに手続きは多くなり、手間がかかるものなのです。

 

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