総量規制対象外カードローンのメリットを徹底解説!

総量規制の説明を聞いている男性画像

消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などは、ノンバンクのカードローンとして、銀行以外でお金を借りられる便利な会社です。

 

しかし、これらの会社全ては貸金業者(貸金業登録をしている会社)となっており、2010年6月より、総量規制が実施されております。

 

総量規制とは、貸金業者が貸付できる金額は、利用者の年収の3分の1までと決められた法律であり、例えば年収300万円(税込)の人ならば、消費者金融から借りられるのは最大でも100万円までとなったのです。

 

100万円を超える貸付をした場合、貸付した会社は貸金業法違反となりますので、正規の貸金業者であれば、年収3分の1以上貸付することは、法律上できなくなっているのです。

 

総量規制が定められてからは、自身に収入のない専業主婦(主夫)による消費者金融での借り入れは、出来ないようになっています。
銀行で専業主婦(主夫)の借り入れにも対応しているところであれば、専業主婦(主夫)の方でもカードローン契約が可能です。

カードローンでは年収3分の1以上絶対に借りられないのか?

総量規制は利用者の年収1/3までしか貸付ができないのですが、この法律は貸金業法内の法律の為、従わなければならないのは貸金業者のみです。

 

お金を貸すところは、貸金業者以外にもありますよね?最も有名なのは銀行です。では、銀行でも消費者金融と同じように借入できるのは年収の3分の1までか?と言えばそうではないのです。

 

銀行は貸金業者ではありませんので、貸金業法は適用外となっています。銀行は「銀行法」という法律に沿って貸付をしており、銀行法には総量規制はありません。

 

その為、銀行であれば、実質年収3分の1の壁が無く、審査次第では消費者金融では借りられなくても、銀行では借入が可能になるケースもあるのです。

 

銀行の借入であれば、総量規制以上の金額を希望してカードローン審査に落とされるようなことはありません。
ただし、銀行のローン審査においても限度額設定の目安は、大体年収の3分の1程度といわれています。

カードローン契約では収入証明書は必須なのか?

加えて、総量規制では、貸金業者1社からの貸付金額が50万円以上、または他社の金額と併せて総貸付金額が100万円以上となる場合は、収入証明の提出を利用者に求めることが定められています。

 

その為、消費者金融でカードローン契約する際は、50万円以上の借入額を希望する場合と、他社の借り入れ残高と新規契約分を合わせた借入額が100万円以上になる場合に、源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書が必要となります。

 

しかし、やはりこちらも総量規制対象外の銀行で借りる場合は、その限りではありません。
ところが、では銀行カードローンの場合は収入証明書の提出の必要ががないのかといえば、各銀行によって提出の有無が違ってきます。

 

例えば、借り入れ希望額が300万円以上なら収入証明の提出が必要になるカードローン(例:三井住友銀行カードローン)もあれば、限度額に関わらず収入証明一切不要で契約出来るカードローン(例:千葉銀行カードローン)もあります。

 

ただし、消費者金融でも銀行でも、収入証明書が本来は必要ない条件での借り入れでも、人によっては過去の借り入れ履歴や返済能力を精査した結果、提出を求められることがあります。

総量規制対象外のカードローンはどこなのか?

銀行では総量規制対象外になる旨を説明しましたが、では、総量規制対象外のカードローンはどこなの?消費者金融では無いカードローンを教えて!と言う声が聞こえてきそうですね。

 

今注目を浴びている、総量規制対象外でおすすめの銀行カードローンをご紹介していきます!

オリックス銀行カードローン

オリックス銀行カードローンは店舗を持たないネットバンクになりますが、銀行カードローンで今最も口コミ評判が熱いカードローンと言えます。

 

1番のおすすめポイントは、業界トップクラスの低金利!年利3.0%〜17.8%となっており、最低3.0%はカードローンでも最低水準の金利となっています!

 

そして、審査は最短即日が可能!限度額300万円以下は収入証明書不要で借入できるのも人気の理由です。また、資金使途は事業用以外はOKとなっており、もちろん、消費者金融からの借り換えやおまとめとしての利用も可能!

 

しかも、セブン銀行・ローソン・Enet・イオン銀行・ゆうちょ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・西日本シティ銀行のATMは終日無料(利用手数料0円)でなんどでも借入・返済ができるのが他のカードローンには無い大きなメリットになっています。

新生銀行カードローン レイク

総量規制対象外の銀行カードローンでスピードを求めるならば、新生銀行カードローン レイクがおすすめ!

 

その理由は、銀行カードローンでも平日14時までに所定手続きを完了すれば、最短即日融資が可能な点です。しかも、自分名義の銀行口座に振込融資で借りられるのがレイクの大きな特徴と言えます。

 

また、新生銀行カードローン レイクでは自動契約機を利用することで、土日祝日でも最短即日融資が可能となっています。
(第3日曜日だけ営業時間が8時10分〜19時と短いです。それ以外は8時10分〜21時50分まで営業しています。)

 

銀行カードローンのメリットである、提携ATM手数料も当然無料!セブン銀行・ローソン・EnetのコンビニATMから手数料0円で利用し放題です!

 

尚且つ、借入のうち5万円まで180日間無利息か借入の全額を30日間無利息の2つの無利息から好きな無利息を選択できます。銀行カードローンで無利息サービスをしているのはレイクの大きな魅力です。

イオン銀行カードローンBIG

総量規制対象外のカードローンで低金利を求めるならば、イオン銀行カードローンBIGで決まり!

 

金利3.8%〜13.8%で総量規制対象外の銀行ローンでもその金利の低さは随一と言えます!以前までは、審査時間が1〜2週間程度必要だったのですが、今は最短即日審査OK!

 

オリックス銀行同様に、限度額300万円以下は収入証明書不要で借りることができます。そして、最大の特徴は収入が無い専業主婦でも最高50万円まで融資可能としており、消費者金融では総量規制によって借りられない専業主婦への貸付を低金利で行っています。

 

また、おまとめローン・借り換えローンとしても利用使途もOKとなっており、複数の借り換え(おまとめ)で100万円以上になった場合は、イオン銀行カードローンの金利は8.8%以下となり、さらに低金利!

 

融資までの日数が多少かかりますが、金利が低いカードローンで借りたい人にはぜひおすすめしたい1枚です。

ちばぎんカードローン

総量規制対象外で収入証明書を一切不要で済ませるカードローンにおススメなのが、地方銀行の千葉銀行が取り扱う、ちばぎんカードローンです。

 

残念ながら、全国対応はしていませんが千葉全域・東京全域・埼玉全域・茨城全域・神奈川(*一部地域除く。詳しくは公式サイトでご確認ください。)の地域にお住まいなら是非ご検討いただきたい地方銀行カードローンです。

 

金利は年4.3%〜年14.8%(変動金利)で、限度額は10万円以上500万円以内となっており、限度額に関わらず収入証明書が不要となっています。

 

加えて、配偶者に安定した収入があれば専業主婦(主夫)の方でも、限度額に縛られることなくカードローン契約が可能となっています。

 

また、WEB完結申し込みであれば書類の提出も一切不要となり、カードローン入金サービスを希望することで、振り込みでの最短即日融資にも対応しています。
(WEB完結には千葉銀行の普通預金口座が必須です。)

 

カードローン申し込みから、審査結果の連絡までが正午までに完了していれば、申し込み当日中に振り込みで融資が受けることが可能です。
(千葉銀の口座がない場合は、普通預金口座の開設も含め正午までに完了させてください。)

 

総量規制は多重債務防止策?

多重債務者

何故、総量規制で貸金業者が消費者に貸せる金額が制限されたり、借入額によっては収入証明書の提示を義務づけられるに至ったのでしょう?

 

一番は、改正前に社会問題にまでなってしまった多重債務者の防止及び過剰貸し付けの抑制をする事が総量規制が定められた目的です。

 

貸金業法自体が改正された2006年までは、上述したような内容の貸付における規制はなく、自由に借り入れが出来る分返済能力が見合わない借り入れも出来てしまっていました。
その結果、途中で返済不能に陥る借り入れ利用者が後を絶たちませんでした。

 

そのように、消費者が貸金業者から無理な金額を借り入れしないよう管理するために、年収の3分の1という金額の上限を設け、貸金業者は利用者の総残高を信用情報機関で契約時は勿論、契約中も定期的に照会することで過剰に貸付することにならないか確認することが義務づけられました。

 

確かに、総量規制が制定されたことによって、貸金業者からの借り入れが急に規制され始めて窮地に陥った消費者や経営が成り立たなくなってしまった貸金業者があったりと、大きな反動があったのも事実です。

 

しかし、改正貸金業法第13条の2第2項の総量規制が2010年から施行されてから数年たった現在(2016年)、多重債務者の数は昔に比べて減少し、借り入れの理由も他社借り入れの返済などではなく、購買や交遊費といったプラスの消費行動へと変遷しています。

 

加えて、貸金業法が改正されたことで利息制限法と出資法の金利上限が20.0%で統一され、以前の出資法上限金利29.2%より引き下げられたことで、現在は昔より利息分が嵩みにくくなっています。

 

また、利息制限法と出資法の上限金利が違う事で法の目をくぐっていた、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃となり現在ではその過去に払い過ぎた利息を過払い請求することが可能です。

 

以上のように、基本的に総量規制というのは、消費者が安心・安全に金銭借用契約が出来るようにする為に出来た規則です。

 

ただし、その範囲での借り入れでは都合が悪いという状況も事実ありますから、その場合は総量規制が特別に免除される総量規制の除外・例外貸付での借り入れが可能となっています。